近年の雇用情勢について考えよう

日本は戦後の高度経済成長の時期から終身雇用制度を多くの企業が採用しており、ひとつの会社に労働者は長く勤めることが一般的とされていました。
雇用は固定化し、転職はしづらく、また、給与も長く勤めれば勤めるほど上昇していきました。
この制度によりいわば一種の御恩と奉公の関係で労働者と会社が成り立っており、長期の安定をもたらしました。
しかし、近年ではその制度が変わろうとしています。
理由は様々にありますが、一つは日本人労働者の賃金が高い位置で安定してしまい、コストがかかるということでししょう。
グローバル化の進展により、企業は日本から海外に工場や事業所を移転し、現地の安価な労働力を雇い、コストダウンを図っています。
これにより、日本国内での雇用の需要が下がってしまっています。
また、労働基準法で強い解雇規制がある日本人の採用は一回採ってしまえば解雇しづらく、企業側も雇用に及び腰になってしまっている側面も否めません。
次に雇用形態の多様化が、挙げられます。
派遣業法の改正により、派遣社員の雇用が広く認められた現在では多くの会社が派遣社員を雇っています。
期間限定で雇えることができ、会社の都合によって期間を自由に決めることができるこの採用形態は企業にとって利便性が高く、また、労働者も限定された責任しか負わなくて済むので双方にとって都合がよくなっています。
ただし、正社員と派遣社員の格差については昨今問題になってきています。
三つ目に挙げられるのは労働者の意識の問題であると考えられます。
終身雇用が崩れ去り、法改正で企業の解雇規制が緩められれば、会社に長く勤めて奉公するよりも、自らのスキルを上げて転職市場で自分を高く売り込んだ方が得だと考えている人が多く増えています。
外資系企業は雇用市場が非常に流動的です。
労働者もひとつの会社に定年まで勤めようと思う人は少なく、また、企業もいらなくなった人材をすぐに解雇する企業が多いです。
このような形態をとる会社は今後増えるでしょう。

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